2015年10月17日土曜日

継続可能な政策とはどの様な政策か? 〜自然の摂理と政策〜

 昨今、社会保障やエネルギー保障においてその継続性が問題視され、政策の継続性が大きな政治的関心事になっています。継続可能な政策が求められているなか、そもそも継続可能な政策とはどの様な政策なのでしょうか?

 月は地球の周りを回り続けています。月の遠心力と地球の引力が均衡しているからです。また、地球の表面温度は安定しています。大気がエネルギーを保っているからです。それらは自然の摂理です。

 銅は、本来美しく輝やくものの、空気に触れると酸化しその輝きを失います。銅と酸素が結合すると変色するからです。鳥は、長時間空を飛べるものの、飛びつずけることはできません。飛ぶことは重力に対抗することであり力を要することから休む必要があります。クジラは、長時間潜水できるものの、潜水し続けることはできません。空気から酸素を得るために息継ぎが必要です。これらも自然の摂理です。この世において、物や動物は、自然の摂理を超越して何かを継続することができません。

 蝶は、鳥などの新たな外敵の餌食になるなか、たまたま目玉模様の羽を持った個体や、たまたま環境にカモフラージュできた個体だけが生き残り種を形成しました。生物は、自然の摂理から、環境変化に適応した個体だけが生き残ります。

 ところで、私達人間は、知恵と努力によって繁栄し経済発展を遂げています。この経済発展を今後も維持できるのでしょうか?
 私達人間は、金利を下げたり政府支出を増やし景気を刺激することで、一見のところ永遠に経済発展できそうです。しかし、自然の摂理から、人口が減少すれば経済は後退し、エネルギーが減産すれば繁栄できません。また、産まれながらにして平等の権利を持っており、一見、誰でも生きることを約束されてそうです。しかし、自然の摂理から、戦乱になれば弱い者は殺され、環境が変化すれば適応してない人は絶えてしまいます。私達人間は自然の摂理に反して発展し続けたり生き続けることができません。

 私達人間は、知恵と努力により経済発展をし続けて来たものの、自然の摂理を超越する能力は持っていません。持続可能な政策とは、自然の摂理に適っている政策のことです。自然の摂理に適っていない政策が、いずれ破綻するのです。

おしまい

2015年9月3日木曜日

下村博文・文部科学相の責任論と民主主義

 新国立競技場をめぐる問題で、下村博文・文部科学相の責任論が広がりつつあります。日本スポーツ振興センター(JSC)を文部科学省が監督していることから、一見当然のようにも思えます。しかし、私は、そのような大臣腹切論に懐疑的です。国家公務員の怠慢による失敗に関し「大臣辞任せよ」と訴える人たちに対し、「民主主義」を愚弄しているのではと思えるのです。

◯国家公務員の失敗について誰が責任をとるべきか?
 私たち国民からしてみれば、国家公務員に起因する失敗については、当然、国家公務員にその責任をとって欲しいと考えるものです。しかし実は、国家公務員法に「降格」という条項がありません。降格条項がないということは、国家公務員の地位や収入を下げることができません。日本は、法律に従い、国家公務員の身分や収入を少なくても維持し保障しなければなりません。つまり、報道されている国家公務員の「更迭」とは、一見罰のようでその実、国家公務員にとって痛くも痒くもない普通の人事異動と同じなのです。

◯なぜ報道は大臣の責任論に言及するのか?
 問題が起きた際、誰も責任を取らないとなると多くの国民は黙っていません。大衆や世論を収めるために、誰かの腹を切る必要があります。国家公務員の腹を切る法律がないことから、大臣が腹を切るしかないのです。

◯国会議員と国家公務員のどちらが、より国民の味方か?
 そもそも、国会議員は、国民選挙によって選ばれたとても大事な「私たちの代表」です。私たちの主権を担保するためにも、日本において最も権力を与えられるべき人々です。一方で国家公務員は、私たち国民が選んだわけでもない私たちと関係のない「赤の他人」です。つまり、国会議員は私たち国民の側に立っているのに対し、国家公務員は日本の利益を考えているとは言え相対的に私たち国民の側に立っていると言えません。

◯大臣を辞任させるとどうなるのか?
 大臣は、国会議員であり首相から負託された私たち国民の代表です。大臣を変えるということは、国民の代表を変えるとともに国民の権力をそぎ落とし、結果的に国民の主権を制限してしまうのです。

◯どうすればいいのか?
 腹切をしたいのであれば、省の実質トップは事務次官であることから、事務次官を腹切対象とすべきです。また、外郭団体への天下り先を決めたのは人事院でもあることから、人事院の腹切も必要と言えます。
 しかし本質的には国家公務員に関する身分保障制度の撤廃が必要です。国家公務員の身分保障制度を撤廃しなければ、1国会議員の責任を追及したところで本質的な問題は解決されず、国家公務員による無責任体制は永遠に繰り返されると言えます。「大臣辞任せよ」と声を上げる前に、国家公務員法に「大臣の任意による降格および罷免」の条項を追加すべきです。

 国家公務員の怠慢によって発生した問題に関して「大臣辞任せよ」と訴える人たちは、実は国家公務員の身分保障制度をよく理解せず、国民の主権を制限しようとしていることから、民主主義を暗黙に愚弄しているのです。

(おしまい)