2022年7月11日月曜日

元自衛隊員が議員を暗殺したことの意味


安倍元首相が元自衛隊員によって暗殺されたことは、とても大きな意味を持ってると考えます。

民主主義の国では、選挙で選ばれた人が最も偉い。選挙で選ばれた人は、例え馬鹿であっても、東大法学部卒の官僚、医者、弁護士、ノーベル賞受賞者さえよりも偉いとされているはずです。これは、民主主義の基本原則です。そうでなければ、国民が御旗を見失ってしまいます。

しかし、近年日本では、東大生などのエリートや権威を賞賛する一方で、議員をディスる人が増えた様に思います。人気テレビ番組もそうです。

日本は、アメリカの占領によって民主主義を与えられました。しかし、昨今は、一部の日本人が、無意識のうちに民主主義を否定し、エリート主義、権威主義を標榜している様です。なお、エリート主義、権威主義の極みが中国共産党です。その意味で、日本では、民主主義が揺らいぎ、中国化(権威主義の台頭)していると思います。

ところで軍人は、国家に対する忠誠心が最も高い人のはずです。そうでなければ、国境を守れません。しかし、今回の暗殺は元自衛隊員が実行しました。元自衛隊員は、相手が選挙で選ばれた議員であることを承知の上で実行しました。きっと、先に延べた国民的な風潮の中で、安倍元首相の暗殺を思い立ったのでしょう。

安倍元首相が元自衛隊員によって暗殺されたことは、日本で民主主義が揺らいぎ中国化(権威主義の台頭)していることの表れだと思います。

おしまい

関連 日本で二大政党制政治が続かない理由

 https://kazukat.blogspot.com/2014/12/blog-post.html

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2022年3月19日土曜日

報道の使命とは何か?

 

報道は「事実」を伝えていると言われています。果たして本当でしょうか?

日経新聞配は、毎日、市況ニュースを伝えています。ありがたいことに、株価変動の解説をも伝えています。しかし、記事のうち、事実は株価の数値だけです。解説は、尤もらしいものの、ただの憶測です。記事には「納得」が求められてます。

報道各社は、コロナ状況やウクライナ情勢を伝えています。しかし報道のうち事実は、コロナに関しては、ウィルスが伝染したことだけであり、死者数や重症者数は医師による死因分類がされてないことから推測です。ウクライナに関しても、戦争は事実ですが、プーチン悪者説は考え方の一つです。記事には「恐怖」「衝撃」が求められてます。

朝日新聞は、慰安婦報道に関する釈明会見において、報道各社が事実でなく主として「物語」を伝えていることを正直に主張してました。

つまり報道は、実のところ、読み手の求める「物語」を伝えているのです。読み手が、報道から「事実」や「真実」を学べると勝手に考え、誤っているのです。

ところで、某テレビ局の報道倫理を見ると、「報道の使命は真実を広く伝えること」とあります。一方で「真実は神のみぞ知ること」は真理です。つまり報道の使命は、「神のみぞ知ることを広く伝えること」と宣言しているのです。無理でしょう。宗教っぽい感じがします。

報道の使命について、私は、科学が発展し宗教分離が求められているなか、宗教を代替することで、人々を誘導することだと思います。

(おしまい)

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2022年2月23日水曜日

コロナ騒動を振り返る 〜なぜ見立てを誤ったのか?〜 集団催眠

 コロナ死亡者は、日本では、何もしなければ40万人と推測されましたが、現在2万人です。また、スウェーデンでは、何もしなければ8万人と推測されたものの、実際何もしなかったところ、1万6千人でした。しかも、コロナを死因とする実際の件数は、医師による死因分類を行えば、日本でもスウェーデンでも、もっと少ないと考えられます。 なぜ専門家は予測を誤ったのでしょうか?  死亡予測は、統計学の「予測分析」を活用して行われます。この手法は、前提として「統計モデル」を仮定し進めます。ですから、前提である統計モデルが誤っていれば、その後に統計学よって導き出される予測は、何の意味もないものになってしまいます。「統計モデル」の正しさが肝なのです。前提が間違っていれば導き出される結論も間違う、単純な結末です。

 ところで人は、「恐怖」を感じると狼狽し冷静な判断力を失います。投資家も暴落の恐怖を感じると慌てて株を売ってしまいます。俺俺詐欺の被害者も、日頃は騙されないと心に決めていても、恐怖を感じると冷静な判断力を失うのです。
 主要な専門家も同様に、プレッシャーと恐怖から集団心理に支配され、個人としての判断力を失ったのだと思います。閉鎖的、排他的な輪に留まり、自分たちの見立てを外部の力を借りて検証することがありませんでした。そのため、彼らは、統計学の理解や計算に手一杯となってしまい、予測分析と分析解釈に集中し、肝心の統計モデルの正しさの確認を怠ってしまったようです。つまり「集団催眠」にかかったのだと思います。  マスメディアは、ネタに飢えていたことから、実際は意味のないことを、刺激的な予測として「ストーリ」をつけ加えて大々的に報道しました。そのため人々は、強く恐怖を感じ判断力を失いました。政治は、世論に押される格好で追い込まれ、モデルの確認を主張する前向きな意見や、景気後退と自殺増加などの問題を警告する意見を黙殺しました。これも「集団催眠」だと思います。
 では、どうやって回避できるのでしょう?私は、日頃から、「数字を比較する」「小さな不思議に気づく」「素朴な疑問を持つ」ことが大切だと思います。私がコロナ騒動の矛盾に気づいたきっかけは、コロナが話題となる以前に「インフルエンザが不思議な減少をした」ことに気づいたからです。その気づきがなければ、わたも集団催眠にかかっていたと思います。また、対立する意見に心を開くことも大切だと思います。
ご参考 Prof. Mattias Desmet / Mass Formation Psychosis 集団催眠 

おしまい


2021年10月21日木曜日

北海道における新型コロナ感染者数の推移(カレンダー形式)

 呼吸器系の感染症は、寒くなると増える傾向にあることから、日本では北海道から増えると考えれらます。北海道の感染状況は全国の先行指標になると考えられます。

  感染者数の推移は、曜日による周期性もあることから、週単位に見ることが一般的です。感度を日々に高めて増減傾向を見たい場合でも、比較は前日より前週同曜日とする方が良いと考えられます。

 そこで、北海道における新型コロナの感染者(陽性者)数を、カレンダー形式に作成しました。日々自動更新されますので、ご参考にしてください。 

※表示に少し時間を要します。

2020年12月23日水曜日

なぜ、NHKを信用してはならなのか? 〜恐怖ばかりが報道される理由〜

私は、NHK-BS放送の「ワールドニュース」を5年間以上毎日見続けることで、一つの大きな疑問にぶち当たってました。「どうして世界の各公共放送は、一つの事実を、同じであるはずにもかかわらず、全く異なる見方で放送しているのか?」。例えば、シリア情勢に関しては、真実は1つであるはずのところ、ロシア放送とドイツ放送は、それぞれ異なる断片を切り取り、180度異なる見方を放送してました。アメリカの国内問題についても、真実は1つであるはずのところ、ロシア放送とアメリカの公共放送で全く異なる見方で放送してます。

私はその答えについて、最近までは、「各国の公共放送は中央政府の意向に逆らえないから」と考えてました。つまり、ロシア放送はプーチン大統領に、アメリカの公共放送はアメリカ大統領に迎合しなければならないと。しかし、トランプ大統領の出現によって、その考え方は、完全に否定されました。アメリカの公共放送を含む主要メディアは4年間「トランプ批判」を毎日のように放送しました。実際は、公共放送が権力に迎合する必然性はなかったのです。

考え方の転機は、新型コロナの出現によって訪れました。今、世界の公共放送にとても興味深い現象が起きているのです。世界の公共放送が一様に、科学者による科学的な見方は伝えず、専門家の主張する「恐怖だけを切り出して」放送し続けています。ロシアでも、中国でも、アメリカでも、同じ見解です。世界の公共放送が、一つの事象について、同じ偏向報道に収斂したことは、5年間で初めてのことです。

ところで、私たち人間は大脳が発達したとは言え、私達は動物であるから、私達は危機から本能的に逃避するようプログラムされていると考えられています。そのため、よく知らない事象については、大脳で科学的に思考する前に、どうしても本能的に「恐怖」だけに意識を集中してしまいます。実際、著書「ファクトフルネス」によると、世界的脅威に関するテスト問題について、「世界中の高学歴者、実業家、権威者、政治家でさえも、最も悲観的な回答を選択してしまい、正解率は猿より低かった」とのことです。つまり脅威に関して、教育や知識のレベルに関係なく、本能や潜在意識から極端に悲観的に考える傾向があるのです。

そしてついに私は、公共放送に関わる普遍的法則を発見するに至りました。それは、事実かフェイクにかかわらず、科学か似非科学にかかわらず、「公共放送とは国民共通の恐怖感情を放送するもの」だと。上記のことから、私達は潜在意識のうちに突拍子もない悲観的なニュースを求めています。人はどうしても本能的に物事を悲観的に受け止める傾向から、ジャーナリストは突拍子もない事件や悲観的な事故を探しているのでしょう。そして私たちは、公共放送を見ることで、潜在意識から直感で「危機」を強く感じて「恐怖」に支配され、科学的な判断ができなくなり、ますます公共放送に依存してしまうのです。

私達は、動物の様な恐怖本能から離れて、人として物事を科学的に見たいのであれば、NHKを鵜呑みにしてはならないと言えます。

「メディアの言うことを信じて世界の姿を決めつけるなんて、私の足の写真を見ただけで、私の全てを理解した気になるようなものだ。」ハンス・ロスリング

おしまい

2019年8月12日月曜日

私達生物はなぜ死ぬの? 〜生物の死を運命づけられている理由〜

 なぜ、私達に「寿命」というものがあるのでしょうか?なぜ、私達は自ら死ぬ運命なのでしょうか?もし、私達が永遠に生き続けたら、どうなるのでしょうか? 

 地球環境は、寒冷化したり、温暖化したり、疫病が流行したり、大型動物が生まれたりし、常に変化しています。地球環境がその様に変化する中で、私達生物は自身も積極的に変化し環境に適応しなければ生き続けることができません。ところが私達の細胞は、遺伝子に設計図があり、機能が遺伝子によって生まれた時に決定されます。生きている限り、たとえ若返ったとしても生まれた時の遺伝子に縛られ、永遠に同じ機能を保持してしまい変化できません。寿命の無い種は、仮にいたとしても、変化する地球環境に適応できず絶滅したと考えられます。

 つまり、地球環境が変化する中においては、「遺伝子を変化させ続ける種だけ」に生き続けるチャンスを与えられているのです。そのため、個体としては寿命を持ちつつも、つがいを通じて遺伝子を毎度変化させることで、「二度と同じ遺伝子を持たない」種だけが結果として集団として生き延びることができたのでしょう。

 科学的な視点から見れば、私達の生きる意味は遺伝子と呼ぶバトンを次の世代に渡すことです。ところが私達は、もし私達個体が永遠に生き続けたら、生きる場所、食料、エネルギーを奪い合いあってしまい、次の世代を育てることができません。遺伝子と呼ぶバトンは消滅してしまいます。つまり逆説的ですが、私達の祖先が死に絶えたからこそ私達は生きることができるのです。

 私達個体は、我が子を新しい遺伝子をもった大人として自立するまで育てたら、死に絶えこの世から消える去ることを運命として義務づけられているのです。死とは、新しい命を生み種を保存するための最も素晴らしい発明なのです。

 "Death is very likely the single best invention of life. It's life's change agent. It clears out the old to make way for the new." Apple co-founder Steve Jobs

(おしまい) ※下にコメントをお寄せください。

(ご参考)
  The science of why we die | Michael Shermer
https://www.youtube.com/watch?v=7Y3ktHF3WxY 

アコースティック哲学:命と寿命 武田邦彦
https://www.youtube.com/watch?v=gH-sTBpfsAo&list=RDgH-sTBpfsAo&index=1


2017年10月15日日曜日

社会保障と経済成長の関係

私は、先進国において、GDPが主として人口に比例することを何度も説明してきました。(参考)

日本は、人口の減少により大きな経済成長を見込めないなか、一人当たりのGDPを改善したいところです。一方で、社会の高齢化による社会保険料の負担も大きな課題となっています。一人当たりのGDPを向上することで、経済をわずかでも成長なり維持しなけなければならない状況です。

そこで、GDP成長率と社会保障の負担率がどう相関するのか国別データで見てみました。今回は、OECDから国別データを取得しました。GDP成長率については、一人当たりの実質GDP成長率(年率)を2010年〜2013年(4年間)について平均しました。社会保障の負担については、GDPに占める社会保障負担率(Social expenditure)を2010年と2013年(2年分)で平均しました。社会保障負担率を2年分のみとした理由は、データ取得元のOECDに毎年のデータが無かったからです。

国別の「一人当たりの実質GDP成長率(年率)」(縦軸)と「社会保障負担率( Social expenditure)」(横軸)の相関は下図の通りとなりました。グラフを見ると、社会保障負担率の高い国ほど、成長率は低いことを見て取れます。

グラフをクリックすると拡大されます。
グラフはあくまで相関図であり因果を示すものではありません。隠れた因子があり、たまたま相関が見えるだけかもしれません。しかし私達には、安全で安心でありたいことから、国に対し社会保障を多く求めます。そのことは必死からの逃避でもあり怠惰でもあるかもしれません。グラフはそのことを裏付けているようにも見えます。社会保障の充実はむしろ国民を堕落させ成長率を鈍らせると言えるのかもしれません。(おしまい)

参考
 OECD 統計 http://www.oecd-ilibrary.org/statistics

関連投稿
 世界のGDP統計から分かること http://kazukat.blogspot.jp/2013/07/gdp.html
 出世率低下の原因 http://kazukat.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html