2017年10月15日日曜日

社会保障と経済成長の関係

GDPは、先進国において、主として人口に比例することを何度も説明してきました。(参考)

日本は、人口の減少により大きな経済成長を見込めないなか、一人当たりのGDPを改善したいところです。一方で、社会の高齢化による社会保険料の負担も大きな課題となっています。一人当たりのGDPを向上することで、経済をわずかでも成長なり維持しなけなければならない状況です。

そこで、GDP成長率と社会保障の負担率がどう相関するのか国別データで見てみました。今回は、OECDから国別データを取得しました。GDP成長率については、一人当たりの実質GDP成長率(年率)を2010年〜2013年(4年間)について平均しました。社会保障の負担については、GDPに占める社会保障負担率(Social expenditure)を2010年と2013年(2年分)で平均しました。社会保障負担率を2年分のみとした理由は、データ取得元のOECDに毎年のデータが無かったからです。

国別の「一人当たりの実質GDP成長率(年率)」(縦軸)と「社会保障負担率( Social expenditure)」(横軸)の相関は下図の通りとなりました。グラフを見ると、社会保障負担率の高い国ほど、成長率は低いことを見て取れます。

グラフをクリックすると拡大されます。
グラフはあくまで相関図であり因果を示すものではありません。隠れた因子があり、たまたま相関が見えるだけかもしれません。しかし私達には、安全で安心でありたいことから、国に対し社会保障を多く求めます。そのことは必死からの逃避でもあり怠惰でもあるかもしれません。グラフはそのことを裏付けているようにも見えます。社会保障の充実はむしろ国民を堕落させ成長率を鈍らせると言えるのかもしれません。(おしまい)

参考
 OECD 統計 http://www.oecd-ilibrary.org/statistics

関連投稿
 世界のGDP統計から分かること http://kazukat.blogspot.jp/2013/07/gdp.html
 出世率低下の原因 http://kazukat.blogspot.jp/2013/07/blog-post.html

2017年8月26日土曜日

大学教授の役割 〜原発行政と教育内容〜

放送大学は、東大教授のなど日本の権威による講義を無料で放送するなど、素晴らしい取り組みをしています。私は、最近、YouTubeばかりでテレビを見る機会がうんと減りましたが、それでも放送大学はしばしば視聴します。

今回その放送大学の番組において、東京大学の寺井教授が原子力エネルギーと発電について講義されました。講義内容は、原子力エネルギーの原理から発電の仕組みや安全性に対する考え方や課題などを幅広く網羅しながらも、極めて平易で短時間にまとめられており素晴らしいものでした。しかし、原発が世間の信頼を完全に失っている中、メリットと安全性を繰り返し強調された点はある意味滑稽でした。

現状、原発問題の本質は何でしょうか?例えば、建築中の家において、下水道の整備や便器の設置をする前に、用たしするでしょうか?どうしても急ぎたいとのことから「大」をするでしょうか?当たり前のことですがそのような事をする人はいないでしょう。同様に使用済み核燃料廃棄場の無い日本において原発をどうして稼働できるのでしょうか?つまり原発エネルギーを利用することのデメリットはゴミ廃棄問題です。権威は高速増殖炉によりゴミを再利用することでゴミ問題を解決できるとしていますが、未達成です。日本は、ロシアやカナダなどの大陸にある国にゴミ問題を引き受けてもらう必要があります。つまり、原発により、エネルギーの輸入元をリスク分散できるものの、逆にゴミ廃棄先への依存リスクを新たに生んでしまうのです。

福島原発以来、私達国民は、「使用済み核燃料廃棄場所が地質学的にみて日本に存在しえるのか?」と言った本質についても課題認識を持つように変わりました。しかし、教授は、残念ながら今回の番組においてそういった核心には触れませんでした。短い時間しか無かったとは言え極めて偏った意見に見えました。

人は、真実を追求するものの永遠に知りえません。そのため頭の良い人でも賛否意見が割れてしまいます。そのことから大学教授も、学問における最高権威であるものの、完全に正しいとは言えません。私達は、東大教授のことを、最高権威であることから絶対視する傾向にあります。しかし、教授という職業は、なかでも国立の権威ある立場においては、政府の都合の良い代弁者であるもあるようです。

政治は、権威による偏った見方を回避するためにも、賛成派、反対派、右派、左派それぞれから大学教授を選定すべきです。今回、その点に改めて気づいたことが、番組から得た一番の収穫でした。(おしまい)


最高学府東大の「赤門」




ご参考 放送大学
http://www.ouj.ac.jp/hp/kamoku/H29/kyouyou/C/sougou/1847511.html

2016年11月13日日曜日

なぜメディアはトランプの勝利を読めなかったのか? 〜如何に将来を正しく予想するか?〜

 今、メディアは、大衆から「何故トランプの勝利を見誤ったのか?」と問われているようです。しかし、私は、その問い自体が間違ってると思います。
 何故なら、メディアで働く方々は、自分の書いた記事が人々に着目され売れなければ生活を維持できません。大衆に注目されるネタこそが彼らにとって必要なことです。彼らは、常に「如何に着目してもらうか?」「如何に記事を買ってもらうか?」を自問し続けているのであり、正確な将来予測や事実報道をする動機を必ずしも持っていないのです。つまり、将来のことをメディアに問うこと自体が馬鹿げているのです。
 では私たちはどうしたら良いのでしょうか?如何にして将来に備えれば良いのでしょうか?ネットは、今や全世界に普及しています。ISの戦闘が続く地域ですら活用されています。ネットは制限のないことからとても自由な世界です。ネットには、嘘の情報も蔓延していますが、未加工の情報源や知性溢れる本質をついた分析も沢山あります。私たちは、ネットを活用することでそれらの情報をいとも簡単に参照することができます。今年の大統領選挙に関して言えば、マクロ経済データ分析屋は諸経済指数の伸び悩みから経験値と照らし合わせ政権交代すると予想していました。
 「如何に将来を正しく予想するか?」と問われれば、「自から、知性を身につけ、ネットを上手に活用し、信頼できるデータや分析結果を議論して見極めること」と回答できます。「風が吹けば桶屋が儲かる」といったデータ裏付けのないお話には注意が必要です。 (おしまい)


図はFortuneから

2016年5月5日木曜日

民進党の結党の意義、野党共闘の意義とは 〜自民党と民進党の比較〜

 2016年7月に参議院選挙が予定されているなか、私たちは選挙に向け自分の支持政党を決めなければなりません。支持政党の選択に際し大切なことは、状況により刻々と変わる個々の具体的政策そのものよりも、各政党の基本的な政治理念や立ち位置をよく見極めることだと思います。
 その点、欧米の各政党や各政治家は、基本的な政治思想が左派右派に分かれており対立軸がはっきりしています。
 しかし日本においては、政治思想に関し、「脱官僚」「道州制」の議論に見られるように、欧米にない統治機構に関する対立軸も存在しています。そのため、各政党の政治思想に関する立ち位置が分かりづらくなっています。また、旧民主党、旧維新、旧みんなが統一し新たに民進党が誕生したものの、各方面において民進党の政策理念がわかりづらいとの指摘があります。

 そこで今回は、自民党と民進党の基本的な立ち位置を2つの対立軸から分析してみました。


◯対立軸その1 「左派(集団利益優先)」 VS 「右派(個人利益優先)」
 従来から認識されている対立軸です。左派は、個人の利益より社会全体の利益を優先します。社会全体の利益を優先することから個人の権利や自由を制限することもあります。また、政府が社会に貢献できると考え、政府に多くの役割を求めることから大きな政府を指向します。一方右派は、社会の利益より個人の権利や自由を尊重します。大きな政府にこそ問題があると考えることから、個人の自律を前提に小さい政府を指向します。
 アメリカにおいては、民主党が左派、共和党が右派とされています。日本においては、自民党は、雇用慣行の改革や行政の民営化など右寄りの政策をする一方で、農業保護や国民皆保険など左寄りの政策も行い、左右に分類できないことから中道とされています。一方、民進党は、旧民主党が左派、旧みんなと旧維新が右派と整理することもでき、政策理念が党内において集約されていないなか、これまた左右に分類できません。


◯対立軸その2 「権威主義」 VS 「民主主義」
 権威主義は、エリートによる統治を絶対と見なす考え方です。エリートの中のエリートがトップになれば良いと考えます。そのため情報開示に積極的ではありません。古来から東アジアでは、中国の影響を受け「儒教の徳」や「道化の徳」のある人が政治的選択をし統治することで社会がより良くなると考えられてきました。そのため「徳」は統治者に求められる基本的な資質とされてきました。そこで、徳のある人を頂点にエリートを組織し官僚機構が生まれました。権威主義のメリットは、国民が政策に積極的に関与する必要がないので、「国民にとって楽ちん」ということです。
 一方で民主主義は、権威やエリートの過ちを認識し、国民の合議によって政治的選択を決める考え方です。そのため、選挙による国民の選択を重要視します。国民が選挙によってトップを指名し、トップが行政官をかき集めます。民主主義のメリットは、国民が政策に積極的に参加できることから、「国民が選択できる」ということです。
 中国においては、学業優績なエリートだけが共産党に推薦入党できます。日本においても、東大法学部を卒業し国家公務員試験に合格したエリートだけが官僚機構に入省できます。中国共産党と日本のキャリア官僚組織は、選挙の洗礼を受けないエリート集団・権威主義という点で似ています。欧米においては、フランス革命以来、人々の合議により政治的選択をするようになり、また行政官を政治任用するようになり、民主主義へと発展しました。
 自民党は、エリート官僚による中央集権体制の維持を前提としていることや、行政情報の非開示を容認することから、相対的に権威主義と言えます。一方民進党は、旧民主党が脱官僚を、旧みんながキャリア官僚・人事院の改革を、旧維新が地方分権をそれぞれ理念としていたことから脱権威主義だったと見ることができ、結党により民主主義を促進しようとしていると言えます。なお、民進党を頼りないと見る向きもありますが、権威主義を是とする元人事院法においては、キャリア官僚と協調することができずやむおえない状況です。法整備などにより変えることは可能です。
 現在日本では、古来からある中国的な権威主義(官僚主義)を指向する考えと、欧米的な民主主義を指向する考えが、対立軸として存在しているのです。


◯以上の二つの対立軸を図にまとめると、以下のようになります。



◯まとめ
 民進党に対し政策方針が党内において一致していないとの指摘は、民進党の左右に広い構成員に原因があると分かります。その点、自民党も先に指摘のとおり左右に広い政策を実行しています。そのため、水平軸で自民と民進を比較しても違が分かりません。
 しかし、縦軸で見ると、民進党の結党の意義が「日本の民主主義の促進」であることを改めて確認できます。また、自民党と民進党の政治思想に関する対立軸もはっきりします。

 日本の統治に関し「権威主義」を堅持するのか「民主主義」を促進するのか、この点が最も本質的な論点です。民進党の結党によりその論点がはっきりしました。

(おしまい)

追伸。
選択するのは私たち国民です。7月、選択しに投票に行きましょう。なお、投票権の放棄は、暗黙に民主主義を否定し権威主義を肯定することになります。


関連投稿

日本で二大政党制政治が続かない理由
http://kazukat.blogspot.jp/2014/12/blog-post.html

2016年1月5日火曜日

民主主義より優先されるもの 〜イラクやシリアに必要なもの〜

昨今の中東における紛争や宗派対立を見ていると、民主主義が一番と必ずしも言い切れないことを思い知らされます。

イラクは、アメリカが占領し暫定統治したにもかかわらず、その後国内において宗派対立が浮上し、民主化プロセスを上手く進行させていません。改めて中東の地図を見ますと、対立するサウジアラビア(スンニ派)とイラン(シーア派)の両大国の中間に、イラクが緩衝地帯として位置していることを見て取れます。

このような緩衝地帯においては、両宗派が入り乱れ争いも絶えないことから、国としての統治が極めて難しいと言えそうです。そのような不安定な地域に、突如として民主主義を持ち込んでも紛争を解決できそうにありません。むしろ強権的な独裁主義の方が宗派間の紛争を抑え込むことで平和を維持できると考えられます。実際、かつてフセイン大統領は、アメリカが侵略するまで、この不安定な地域において強権的な独裁体制によって平和を維持し続けました。フセイン大統領は、地域平和に必然だったのです。

人々は、何はともあれ、地域が統治され治安が維持されてこそ平和に暮らすことができます。紛争が頻発するような地域で安心して生活できません。アメリカの侵略とアラブの春によって民衆(宗派)が分裂し国土が荒廃していくイラクとシリアのそれぞれの国内情勢を見ていると、民主主義が一番と必ずしも言い切れず、時によっては強権的な独裁政権に委ねてでも、先ずは地域の統治が優先されるべきということを思い知らされるのです。(おしまい)





2015年10月17日土曜日

継続可能な政策とはどの様な政策か? 〜自然の摂理と政策〜

 昨今、社会保障やエネルギー保障においてその継続性が問題視され、政策の継続性が大きな政治的関心事になっています。継続可能な政策が求められているなか、そもそも継続可能な政策とはどの様な政策なのでしょうか?

 月は地球の周りを回り続けています。月の遠心力と地球の引力が均衡しているからです。また、地球の表面温度は安定しています。大気がエネルギーを保っているからです。それらは自然の摂理です。

 銅は、本来美しく輝やくものの、空気に触れると酸化しその輝きを失います。銅と酸素が結合すると変色するからです。鳥は、長時間空を飛べるものの、永遠に飛び続けることはできません。飛ぶことは重力に対抗することであり力を要することから休む必要があります。クジラは、長時間潜水できるものの、潜水し続けることはできません。空気から酸素を得るために息継ぎが必要です。これらも自然の摂理です。この世において、物や動物は、自然の摂理を超越して何かを継続することができません。

 蝶は、鳥などの新たな外敵の餌食になるなか、たまたま目玉模様の羽を持った個体や、たまたま環境にカモフラージュできた個体だけが生き残り種を形成しました。生物は、自然の摂理から、環境変化に適応した個体だけが生き残ります。

 ところで、私達人間は、知恵と努力によって繁栄し経済発展を遂げています。この経済発展を今後も維持できるのでしょうか?
 私達人間は、金利を下げたり政府支出を増やし景気を刺激することで、一見のところ永遠に経済発展できそうです。しかし、自然の摂理から、人口が減少すれば経済は後退し、エネルギーが減産すれば繁栄できません。また、産まれながらにして平等の権利を持っており、一見、誰でも生きることを約束されてそうです。しかし、自然の摂理から、戦乱になれば弱い者は殺され、環境が変化すれば適応してない人は絶えてしまいます。私達人間は自然の摂理に反して発展し続けたり生き続けることができません。

 私達人間は、知恵と努力により経済発展をし続けて来たものの、自然の摂理を超越する能力は持っていません。持続可能な政策とは、自然の摂理に適っている政策のことです。自然の摂理に適っていない政策が、いずれ破綻するのです。

おしまい

2015年9月3日木曜日

下村博文・文部科学相の責任論と民主主義

 新国立競技場をめぐる問題で、下村博文・文部科学相の責任論が広がりつつあります。日本スポーツ振興センター(JSC)を文部科学省が監督していることから、一見当然のようにも思えます。しかし、私は、そのような大臣腹切論に懐疑的です。国家公務員の怠慢による失敗に関し「大臣辞任せよ」と訴える人たちに対し、「民主主義」を愚弄しているのではと思えるのです。

◯国家公務員の失敗について誰が責任をとるべきか?
 私たち国民からしてみれば、国家公務員に起因する失敗については、当然、国家公務員にその責任をとって欲しいと考えるものです。しかし実は、国家公務員法に「降格」という条項がありません。降格条項がないということは、国家公務員の地位や収入を下げることができません。日本は、法律に従い、国家公務員の身分や収入を少なくても維持し保障しなければなりません。つまり、報道されている国家公務員の「更迭」とは、一見罰のようでその実、国家公務員にとって痛くも痒くもない普通の人事異動と同じなのです。

◯なぜ報道は大臣の責任論に言及するのか?
 問題が起きた際、誰も責任を取らないとなると多くの国民は黙っていません。大衆や世論を収めるために、誰かの腹を切る必要があります。国家公務員の腹を切る法律がないことから、大臣が腹を切るしかないのです。

◯国会議員と国家公務員のどちらが、より国民の味方か?
 そもそも、国会議員は、国民選挙によって選ばれたとても大事な「私たちの代表」です。私たちの主権を担保するためにも、日本において最も権力を与えられるべき人々です。一方で国家公務員は、私たち国民が選んだわけでもない私たちと関係のない「赤の他人」です。つまり、国会議員は私たち国民の側に立っているのに対し、国家公務員は日本の利益を考えているとは言え相対的に私たち国民の側に立っていると言えません。

◯大臣を辞任させるとどうなるのか?
 大臣は、国会議員であり首相から負託された私たち国民の代表です。大臣を変えるということは、国民の代表を変えるとともに国民の権力をそぎ落とし、結果的に国民の主権を制限してしまうのです。

◯どうすればいいのか?
 腹切をしたいのであれば、省の実質トップは事務次官であることから、事務次官を腹切対象とすべきです。また、外郭団体への天下り先を決めたのは人事院でもあることから、人事院の腹切も必要と言えます。
 しかし本質的には国家公務員に関する身分保障制度の撤廃が必要です。国家公務員の身分保障制度を撤廃しなければ、1国会議員の責任を追及したところで本質的な問題は解決されず、国家公務員による無責任体制は永遠に繰り返されると言えます。「大臣辞任せよ」と声を上げる前に、国家公務員法に「大臣の任意による降格および罷免」の条項を追加すべきです。

 国家公務員の怠慢によって発生した問題に関して「大臣辞任せよ」と訴える人たちは、実は国家公務員の身分保障制度をよく理解せず、国民の主権を制限しようとしていることから、民主主義を暗黙に愚弄しているのです。

(おしまい)